手づくりアロエ石けん工房

アトピー性皮膚炎などのアレルギー対策を地方議会でも推進

公明党が推進しているアレルギー疾患対策で、「アレルギー疾患のある子どもたちを学校などでどう支えるか」という視点で取り組みを促していることをご存知でしょうか？これは、文部科学省が監修し、４月以降、全国の教育委員会や学校などに配布されている財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が指針のベースとなっているものです。

「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」は、文部科学省の調査検討委員会が全国の公立小・中・高校で行った調査を基に昨年４月、学校におけるアレルギー疾患への取り組み推進に向けた方策を提言したことを受け、その具体的な取り組みを示した指針と位置づけられています。

アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しいＱＯＬ（生活の質）の格差を生んでいるのが現状で、医療の混乱につけこんだ不適切な民間療法や、いわゆる「アトピービシネス」に取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。

手づくりアロエ石けん工房も、民間、個人の事業ではありますが、入手した情報や、その情報を発信する際には細心の注意を払い、化粧品製造メーカーの専門家に監修していただくことによって情報を正確にするよう努めています。

同様に、どんなに立派なガイドラインができても、それが学校現場で実行されなければ意味がありません。実際、文部科学省の報告書によると、学校が各種の「取り組みを行っている」と答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを抱えるお母さんたちに聞くと、「実際とは違う」という声が多いということです。

一例に、文部科学省の報告書によるとアトピー性皮膚炎など食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は18,300人いるということです。また社団法人全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、2002、2003年度に学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例あり、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで進んでいたということです。

日本では2005年に、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬として「アドレナリン自己注射」（製品名「エピペン」）が追加承認されています。「エピペン」が普及するに伴い、医師や、わが子に処方されている保護者から、いざ必要な時、意識が薄れていく状況などでは、本人に代わり担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいという声が強まっているということで、これが以前ご紹介した記事「学校でアトピーなどのアレルギー症状に症状別対応指針」という形となって現実化しつつあります。

「学校でアトピーなどのアレルギー症状に症状別対応指針」でご紹介した通り、こうした事態への対応についてガイドラインは「医師法違反にならないと考えられます」と捉え、刑事・民事の責任についても「人命救助の観点からやむをえず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられます」と記述してあります（明確でないところが気になりますが）。こうした取り組みは画期的であり、教職員の不安を除き、該当する児童・生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があると言えるでしょう。

もちろん「健康教育」も大切

アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患では、喘息の児童が掃除を免除されたり、アトピー性皮膚炎の生徒の皮膚症状を「汚い」と言われたり、食物アレルギーの子が時にお弁当を持参することなど、「皆と違う」ことが原因でいじめにつながったりします。実際、私が中学・高校の頃に水泳の授業でアトピー性皮膚炎の友達がプールに入ることを嫌われるといったこともありました。だからこそ、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を通し、病気を理解し困っている友人を支える心を育てる「健康教育」を行うことで、欠けがちな「共感する心」を育てることにもつながっていくのではないでしょうか。